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昨日米労働省が３日発表した８月の雇用統計が発表されました。
"非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。"
とのことでした。（ロイター記事より）
コロナ禍の影響で労働者が不足する中、低賃金の産業中心に賃金は上昇傾向にある。６月末時点で求人数は過去最高の１０１０万件を記録した。
好材料としては
生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６１．７％と、７月から横ばい。恒久失業者は４４万３０００人減少し２５０万人。
長期失業者も前月の３４０万人から３２０万人に減った。失業者全体に占める割合は３７．４％。失業期間は７月の１５．２週間から１４．７週間に縮小した。
他方、現地では・・
「募集をかけてもなかなか応募が来ない」
という声もかなり聞いています。
失業保険という甘い汁から抜け出せない人もいるのは事実・・
少々複雑な状況ですね。
この統計結果は、住宅ローン金利に大きく反映されるということはないとみていますが、テーパリングの時期に影響するといわれています。
ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）を始める時期を推し量るため、投資家は雇用統計の結果に注目。
パウエル議長は先週、景気回復が続いていることを認めたが、テーパリング開始時期については「年内」が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。
複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、テーパリングの「年内」開始をＦＲＢが取り下げるほど弱くはなかったと考えている。
テーパリングの時期・・・
一番迷っているのは、ＦＲＢの「中の人」(-_-;)
この手の報道は、いろいろな方面から情報を載せて市場や世論の反応みるためのものですので、「一つの見方」として抑えておきましょう。
私たち一般人にとって一番よくないのは、
振り回されないことです（笑）
テーパリングされてすぐに住宅ローン金利上昇や不動産市場に反映されるとは限りません。
今ご自身でできることは、ファイナンスの現状を把握しておくことです。
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