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アメリカ住宅ローン金利の最新動向と今後の展望について、各報道や経済指標をもとに、弊社ローンオフィサーおよびリサーチャーの見解とともにまとめました。
30年固定住宅ローンの平均金利は、2/27/2025現在、7％超から約6.9％に低下しています。
しかし、この小幅な変化が住宅市場に大きな影響を与えることはないと考えられます。住宅購入希望者の多くは依然として様子見を続けており、Mortgage Bankers Association. （米抵当銀行協会）によると、2月14日までの1週間の住宅ローン申請件数は2025年初頭以来の最低水準となりました。
住宅購入に影響を与える要因
1. 住宅価格と金利の停滞
30年固定住宅ローンの平均金利は約2カ月間7％付近で停滞していました。そのためファーストホームバイヤーの方を中心に、住宅ローン金利の高さのために住宅購入に消極的な傾向です。反面米国の住宅価格は昨年より3～5％上昇しています。資金力のある購入者が市場を牽引し、価格の上昇を後押ししたと考えられます。
カリフォルニア州の1月の不動産市場データによると、住宅価格は前年より3％程度上昇傾向ではありますが、多くのバイヤーが様子見を続け、販売戸数は低水準となりました。
2. 2025年の金利見通し
多くのニュースや専門家の予測から考えますと、2025年を通じて住宅ローン金利は下がるものの、劇的な低下は期待できません。ファニーメイは、30年固定住宅ローンの平均金利が年間の大半で6.5％を上回ると予想しています。つまり、今年も6.5％以下には下がる可能性は低い、ということです。しかし、弊社見解では5％台へ飛び込むタイミングがくるのではと予想しています。
3. 住宅購入希望者の課題
金利の動向にかかわらず、住宅購入希望者は以下のような課題に直面しています。
販売されている住宅（Active Listing)の不足＝＞希望の家が見つからない
住宅価格の上昇＝＞見つかっても価格が高めで予算を上回る
インフレによる購買力の低下
さらに、カリフォルニア州では山火事の影響、関税などの政策が住宅市場に影響を与え、新築住宅の建設に使われる木材などの建築資材のコストを押し上げる可能性がありますが、州法で急激な値上げはできないと定められています。
住宅ローン金利に影響を与える要因
1. 経済政策の不確実性
トランプ大統領の減税や関税の可能性は、住宅ローン金利の不確定要素となっています。専門家は、こうした政策が需要を刺激し、財政赤字を拡大し、インフレを加速させる可能性があると指摘しています。
2. FRBの金融政策
FRB（米連邦準備制度理事会）は住宅ローン金利を直接設定しませんが、その政策決定が住宅ローン金利に影響を与えます。特に、インフレ率の上昇や労働市場の堅調さが続く場合、FRBは利下げを延期し、住宅ローン金利は高止まりするでしょう。
3. 10年国債利回り
30年固定住宅ローンの平均金利は、10年国債利回りと密接に連動しています。インフレが高止まりし、労働市場が堅調であれば、債券利回りと住宅ローン金利は上昇します。逆に、先ほど述べたように失業率の上昇やインフレの沈静化が進めば、FRBは金利引き下げに踏み切る可能性があります。
4. 投資家の期待と市場の動向
債券投資家はFRBの将来の金融政策を見据えて行動します。そのため、住宅ローン金利は政策変更の前に急上昇したり、急落したりすることがあります。
5. 地政学的リスク
軍事紛争や選挙などの地政学的イベントは、経済の不確実性を高め、住宅ローン金利の変動要因となります。
今後の住宅購入戦略
現在、多くの市場で販売在庫は増加しているものの、大幅な値下げはまだ見られません。しかし、改装されていない物件はやや市場価格よりも低めで取引される傾向にあります。
バイヤーが今準備すべきことを挙げておきましょう。特に自営業や経営者の方のTAX Documentの準備はとても重要です。
クレジットスコアを高め、安定させる
収入の安定を確保する
頭金を準備する
比較的マルチプルオファーの”競争”が落ち着いている今、希望の物件が見つかれば購入を決断し、将来的に金利が下がった際にリファイナンスする戦略も有効でしょう。
今後も住宅ローン金利や市場動向を注視しながら、最適なタイミングでの住宅購入を検討することをおすすめします。
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